第１４回核合意合同委員会が声明を発表し終了
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第１４回核合意合同委員会
第１４回核合意合同委員会が終了声明を発表し、「イラン核合意は多国間主義による１つの成果であり、世界の核兵器不拡散構造構築の鍵を握る要素とみなす」としました。
第１４回核合意合同委員会は６日金曜、オーストリア・ウィーンにて、米国を除く６カ国グループ（英独仏および中国とロシア）、ＥＵ、そしてイランが出席して政治局長・次官級による会合を開催しました。
今回の合同委員会では、イランのアラーグチー外務次官およびヘルガ・シュミット欧州対外行動庁（EEAS）事務局長が議長を務めました。
イルナー通信によりますと、この会議に出席した各メンバーは、米国が一方的に離脱しイラン制裁を再発動した昨年5月以降も、イランは経済的損失を被ってきた過去１年２ヶ月間において核合意の責務を履行してきた事実を確認しました。
出席者全員が、核合意の全ての関係国による完全かつ効果的な合意履行が何よりも重要であること、合意存続に向けて今後の努力継続へ強い意志を持つことを強調しました。
この声明ではさらに、ＩＡＥＡ国際原子力機関が国連安保理決議２２３１や核合意に対するイランの責務履行を監督する機関として重要な役割を担うことを強調し、またこれを支持しました。
合同委員会の参加者らはさらに、イランと他国との円滑な金融取引をめざして設立された特別目的事業体（SPV）「貿易取引支援機関（Instrument for Supporting Trade Exchanges：INSTEX）へ、ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェーの各国政府が加入を決めたことを歓迎しました。
第１４回核合意合同委員会は、イランが合意履行縮小の４段階目に踏み切ってから１ヵ月後に開催されました。
英独仏の欧州３カ国は、昨年５月８日に米国が核合意から一方的かつ違法に離脱した後、この合意を存続させイランの経済的利益を保証することを約束しました。しかし、現在も実効性ある措置を講じるに至っていないのが実情です。
米国の合意反故とヨーロッパ側の合意義務不履行から１年が経過した今年５月８日、イランは核合意に規定される責務の段階的な履行停止に踏み切っています。
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