EU上級代表、「イラン核合意存続の可能性はまだ残っている」
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ボレル上級代表(左)とルドリアン外相
EUのボレル外務・安全保障政策上級代表が、「イラン核合意が維持されるよう希望する」と語りました。
IRIB通信によりますと、ボレル上級代表は10日火曜、フランス・パリで同国のルドリアン外相と共同記者会見し、ヨーロッパ側が核合意の約束を履行していない事実を尻目に、「ヨーロッパは、イランがこれ以上、核合意の責務を縮小しないよう説得を試みている」と述べました。
また、「核合意存続の可能性はまだ残っている」としました。
ルドリアン外相もこの共同記者会見で、核合意の現状に懸念を示し、「イランがこれ以上責務を縮小するとなれば、合意は深刻な危機に陥る」と語りました。
英独仏の欧州3カ国は、昨年5月8日に米国が違法に核合意から離脱した後、イランの経済的な利益を保証して合意を存続させると約束しました。
しかし、これらの国は政治的発言の中でこそ米国の行動を批判しつつも、いまだにイランに約束した内容を実行できていません。
イランは今年5月8日、米国の核合意離脱から満1年が経過する中、米国離脱による影響を補填するとしたヨーロッパの提案策が機能していないことを確認、その上で合意の第26項と36項に基づき、核合意に定められた責務を一部停止しました。
イランは、これまで4回にわたり核合意の責務を縮小しています。
イランは、今後も縮小措置を続けると強調しながらも、「相手側が責務を着実に履行すれば、これまでの縮小措置はただちに元の状態に戻すことが可能」と表明しています。
核合意の26項と36項には、相手側がその責務を履行しない場合、イランも責務の一部あるいは全部の履行を停止する権利があることが明記されています。
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