米国務長官が反発、国際刑事裁判所によるイスラエルの戦争犯罪調査に

12月 21, 2019 16:56 Asia/Tokyo

米国務長官がシオニスト政権イスラエル擁護の立場から、ＩＣＣ国際刑事裁判所がイスラエルの戦争犯罪を調査するとの決定に反対を表明しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、米ポンペオ国務長官はツイッター上で、「ＩＣＣ条約への署名を撤回したイスラエルは加盟国ではない」と語りました。

同長官はまた、「米政府は、イスラエルを不当に標的とした違法な調査に反対する」と主張しました。

ＩＣＣのファトゥ・ベンソーダ主任検察官は20日金曜、シオニスト政権イスラエルがガザ地区で行なった「戦争犯罪」について同裁判所が調査する予定を明らかにし、「ヨルダン川西岸と東エルサレムでも、パレスチナ人に対する戦争犯罪が行われている」と述べました。

ＩＣＣがパレスチナ人に対するイスラエルの戦争犯罪について調査開始を表明したことは、パレスチナ自治政府が5年前から申請を続けてきた成果です。

イスラエルはここ何年も、米政府の支援を受け占領地域で大規模な犯罪を行ってきました。

イスラエルによるガザ侵攻から現在まで、殉教あるいは負傷したパレスチナ人の数は数千人にのぼります。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。