フランス人の大半が自国の将来を悲観

1月 02, 2020 14:48 Asia/Tokyo

最新の世論調査で、フランス国民の多くが自国の将来に対して悲観的であることがわかりました。

フランスのＲＴＬグループメディアによりますと、カナダの市場調査・コンサルティング企業ハリス・インタラクティブが１日水曜に発表した世論調査で、フランス国民の間でこの先10年の国の将来について肯定的に捉えている人々の割合はわずか3分の1であることがわかりました。

この調査では、フランスの人々が2030年までに予想する主な変化として、気候変動や年金、環境が挙げられました。

フランスでは、2018年１１月から燃料値上げを発端として資本主義体制に抗議する「黄色いベスト｣運動が始まり、これは現在に至るまで毎週土曜日の開催が続いています。

また一方で、公的機関で教職、救急医療、運輸などに従事する人々も、先月５日から年金制度改革案に抗議してフランス全土で大規模なストを続けています。

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