日本・韓国の株価　イラン革命防衛隊司令官殉教の影響で下落

1月 06, 2020 19:06 Asia/Tokyo

日本と韓国の証券取引所の2020年の大発会の6日月曜、イラクで発生した米軍によるイラン革命防衛隊司令官の暗殺事件で西アジア地域の緊張が高まったことを受け、両国の株価が下落しました。

共同通信によりますと、6日月曜の取引開始後15分間の日経平均株価は、昨年末の最終取引と比較して431円75銭安となり、1.87%下落しました。

東証株価指数（TOPIX）も25.79と1.50% 下落しています。

韓国のヨンハプ（聯合）通信の報道によれば、同国の首都ソウルでも、西アジア地域の緊張の高まりに対する懸念から、取引開始後15分間の取引の韓国総合株価指数（KOSPI）指数は18.43で0.85％下落しています。

この報道によりますと、現代自動車とサムスン電子を含む多くの韓国の大企業は、企業価値を7％から1.5％落としています。

韓国通貨のウォンも1ドル1116.35ウォンで取引され、先週末と比較して0.25ウォン下落しています。

イランの革命防衛隊ソレイマーニー司令官とイラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官を含む10名が、3日金曜未明、イラクのバグダッド空港付近で米国のテロ・侵略軍に空爆され、殉教しました。

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イラン革命防衛隊司令官の暗殺