韓国大統領府・統一部・与党が駐韓米大使たたき ―「内政干渉」「朝鮮総督」
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ハリス大使
韓国の大統領府、統一部、与党が17日、一斉に「ハリスたたき」に乗り出しました。前日にハリー・ハリス駐韓米国大使が南北協力事業の推進を牽制するような発言をしたことを受けてのことと見られています。
ハリス大使は16日、ソウルで開催された海外記者懇談会で、北朝鮮への個別観光に関し「今後制裁を触発し得る誤解を避けるためには韓米ワーキンググループを通じて(南北経済協力問題を)議論するのが望ましい」とし「(文在寅大統領が)楽観主義に基づいて行動することに関して、私は米国との協議があるべきだと話してきた」と明らかにしました。文大統領が14日の新年記者会見で独自の南北協力構想を明らかにしてから2日後に公開的に懸念を表したことになります。
最近、朝鮮半島の米軍駐留費と装備の配備コストをめぐる韓米当局者間の会談は、両者の意見の食い違いからに再び物別れに終わっていました。
中央日韓によりますと、与党・共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員はこの日の朝のラジオ番組のインタビューでハリス大使を「朝鮮総督」に例えました。「意見の表明はよいが、我々が大使の言葉に従うのなら大使は朝鮮総督なのか」と述べたのです。宋議員は「大使としての地位にふさわしくない過激な発言」とし「大使の職分に合わせて言葉に慎重になるべきではと思う」と話しています。
ソル・フン最高委員も拡大幹部会議で「ハリス大使がわが政府の南北関係進展構想に制裁の基準を突きつけたことに深い遺憾の意を表す」とし「内政干渉のような発言は同盟関係にもプラスにならない」と指摘しました。
統一部のイ・サンミン報道官は午前の記者会見で「対北政策は大韓民国の主権に該当するという点をもう一度強調しておく」とし「個別観光は対北制裁に抵触しないだけに、南北協力と民間交流拡大レベルでさまざまな案を検討している」と述べました。
終止符は大統領府によって打たれました。大統領府関係者はこの日午後、「ハリス大使の発言に対する青瓦台(大統領府)の立場は何か」との質問に対し、「大使が駐在国の大統領の発言に対してメディアに公開的に言及したのは非常に不適切だ」とし「南北協力に関する部分はわが政府が決める事案」と答えました。この関係者は「米国とは常に緊密に協調、協議している」とした上で、「政府は南北関係の実質的な進展と速やかな米朝対話のために持続的に努力していく」と述べました。
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