「世紀の取引」案をEUが批判
2月 05, 2020 16:49 Asia/Tokyo
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ボレル上級代表
ＥＵのボレル外務・安全保障政策上級代表が、「“世紀の取引”案は国際合意や国際基準に反している」と指摘しました。
イルナー通信によりますと、ボレル上級代表は４日火曜、声明を発表し、「EUは、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領した土地の領有権を承認していない」と述べました。
また、「世紀の取引」案をめぐる問題の最終的なかたちについては、「当事者双方の直接協議により決定されなければならない」と強調しました。
EUはこれ以前にも、シオニスト政権イスラエルが占領地パレスチナ領内で入植地を拡大していることにはっきりと反対の意を表明していました。
米トランプ大統領は先月２８日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と並んで、親イスラエルに偏向した一方的なパレスチナ処遇案としての「世紀の取引｣案を発表しました。
同案には主な内容として、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域をシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30パーセントにあたる土地をイスラエルに委譲すること、他国に移住したパレスチナ難民が祖国に帰還する権利を認めないこと、パレスチナの完全な武装解除などが盛り込まれています。
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