世界との自由貿易を擁護するアメリカ

アメリカのケリー国務長官が、ＥＵとのＴＴＩＰ・環大西洋貿易投資連携協定、そしてＴＰＰ・環太平洋経済連携協定を擁護しました。

ミールターヘル解説員

ケリー長官は１２日火曜、今年２月のＴＰＰへの調印を賞賛しました。ケリー長官によれば、ＴＰＰは最も水準の高い貿易協定だとされています。５年間に渡る協議の末調印にこぎつけたこの協定の目的は、世界経済の４０％を占める１２カ国の参加により、世界で最も広範囲の貿易圏を形成することです。

ケリー長官はまた、ＴＴＩＰ・環大西洋貿易投資連携協定についてもアピールしました。彼は、近日中にヨーロッパを訪問し、２０１３年から協議が開始されているこの協定についてヨーロッパ諸国の政府高官と会談することになっています。

この協定の目的は、世界の２大経済ブロック圏であるアメリカとヨーロッパの間の貿易上の規制や関税といった障害を解消することです。しかし、この協定は特にその曖昧さを指摘するアメリカで民間団体の強い反対を受けています。また、ＴＰＰもまだ１２の環太平洋諸国の承認には至っていません。アメリカ議会内ではＴＰＰをめぐり足並みがそろっていないにもかかわらず、同国のオバマ大統領は２月末、ＴＰＰが可決されるだろうとの楽観的な見方を示していました。

ここで注目すべきことは、オバマ大統領が昨年の６月に貿易促進権限法に調印したことです。この法案は多くの紆余曲折を経てアメリカ議会を通過しました。オバマ大統領は、この法案への調印を、他国との競争の舞台における転機だとし、世界に対するアメリカの主導権の復活におけるこの法案の役割はきわめて重要であるとみなしています。この法案は、ＴＴＩＰとＴＰＰの２つの部分で構成されています。

ＴＰＰは、アメリカと環太平洋地域に傾倒する政策の重要な部分の１つとみなされ、その目的は地域における中国の経済･政治力をけん制することであり、環太平洋地域の１２カ国とアメリカとの通商関係を円滑化するものです。ＴＰＰに参加しているのは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナム、日本の１２カ国です。

一方、ＴＴＩＰ・環大西洋貿易投資連携協定も、アメリカとＥＵ諸国との通商関係を拡大するものです。しかし、この協定は、ヨーロッパにおいては自然環境の問題や就労機会の消失などを理由に、一部の企業や環境保護団体の反対に遭遇しています。同時に、自由貿易協定はアメリカ議会でオバマ大統領が率いる民主党から強く反対されています。

自由貿易協定に反対する民主党は、このような法案の実施により伝統的な職業や中小企業の一部が消滅することになると考えています。このため、オバマ大統領は民主党の支持を得るために自由貿易協定に加えて、この法案による損害をこうむることになる産業や労働者への融資を増やすための、別の法案への調印を余儀なくされました。こうした中、アメリカでは自由貿易協定が同国の大統領選挙の選挙運動におけるアピール材料となっています。民主党の候補者指名を争うクリントン氏とサンダース氏は、この協定に賛成していません。一方、議会で多数派を占めるとともに自由貿易協定に賛成している共和党は、これらの２つの協定の調印と実施を支持しています。