バイデン氏政治顧問、「対イラン制裁の効果について、皆の認識は間違っていた」
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ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）氏
今年11月に行われる米大統領選の民主党候補指名が確定しているバイデン前副大統領の政治顧問が、「トランプ大統領による核合意離脱は、対イラン制裁の効果について皆の認識が間違っていたことを示した」としました。
米国を拠点とする西アジア関連のメディアサイト「Al-Monitor」によりますと、ジョー・バイデン候補の政治顧問を務めるジェイク・サリバン（Jake Sullivan）氏は12日火曜、米シンクタンクのハドソン研究所（Hudson Institute）とのオンライン・インタビューで、「私をはじめとした核合意に反対する人々は、トランプ政権がこの合意から離脱して一方的な制裁再開を表明した際、ホワイトハウスが望みの結果を出すだろうと考えていた。しかしこの考えは間違っていた。なぜなら、トランプ政権は世界を同調させることができなかったからだ」と語りました。
そして、「核合意に反対する人々は過ちを犯した。なぜなら、トランプ政権による離脱後の制裁再開は、それほど単純な問題ではなかったからだ」と続けました。
また、「民主党がアメリカで次の政権を握った場合、イランとの外交を早急に再開し、核合意にある条項を推進、同時に次なる合意に向けた協議を始めなければならない」と強調しました。
さらに、アメリカをイランとの戦争の一歩手前の状態に置くような措置を批判し、イランが屈服するというホワイトハウスの主張に基づく要請は受け入れられないとしました。
トランプ大統領は2018年5月8日、イランを屈服させ自身が「より良い」とする合意を結ばせるという公約とともに、アメリカを核合意から離脱させ、対イラン制裁を再開しました。
イランは、核合意内容の変更や新合意締結のためのいかなる協議も拒否し、離脱から1年後となる2019年5月8日、合意にある責務の段階的縮小に踏み切りました。
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