ドイツが、イラン核合意維持をあらためて強調 
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1日水曜から、国連安全保障理事会の月番制の議長国となったドイツが、イラン核合意維持に向けた決意を明らかにしました。
(last modified 2025-10-27T01:35:03+00:00 )
7月 01, 2020 12:35 Asia/Tokyo
  • ドイツ外務省
    ドイツ外務省

1日水曜から、国連安全保障理事会の月番制の議長国となったドイツが、イラン核合意維持に向けた決意を明らかにしました。

イルナー通信によりますと、ドイツ外務省は日本時間1日未明に米ニューヨークで開催された国連安保理会議の後、ツイッターにメッセージを寄せ、「わが国は引き続き、6カ国グループのうち米を除く5カ国とイランの間の核合意維持に向けて努力していく」と表明しました。

また、「我々はまた、これまでにオーストリア・ウィーンで行われた、イラン核合意合同委員会緊急会合での合意維持への努力も続けていく」としました。

ドイツ政府は、アメリカが一方的に核合意を離脱し対イラン制裁を再発動したことには触れず、イランに対し、核合意で定める責務を完全に遵守するよう求めています。

ドイツのホイスゲン国連大使

ドイツのホイスゲン国連大使も、国連安保理会議において、「核合意は、イランが核兵器入手を防ぐ、ひとつの大きな外交的成果といえる。そのため、アメリカが核合意を離脱したことは誠に遺憾だ。同国の措置は国際法に違反している。なぜなら、核合意は安保理決議第2231によって認証されているからだ」と述べました。

国連安保理は米ニューヨーク時間の30日火曜、イラン核合意関連決議2231の最新の実施状況に関するグテーレス国連事務総長の9回目の報告に基づいて、オンライン形式で会合を開催しました。

アメリカは、2年前に安保理決議2231を無視してイラン核合意から正式に離脱したにもかかわらず、「決議の条項に照らせば依然として核合意の当事国である」と主張しています。

対イラン武器売却に関連した国連の禁止措置は、同決議に基づいて本年10月18日をもって解除されることになっています。

 

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