ＥＵ上級代表、核合意でのイラン説得に向けた欧州の更なる努力を要請

7月 16, 2020 14:32 Asia/Tokyo

ボレルＥＵ外務･安全保障政策上級代表が、核合意でのイラン説得に向けたヨーロッパ側の一層の努力を求めました。

イルナー通信によりますと、ボレル上級代表は、メディアに公開された、核合意成立５周年に際してのコメントにおいて、この国際合意が複数の方面からの圧力にさらされていた事実を認め、「核合意の存続は必須事項であるのみならず、もはや死活問題だ｣と述べています。

さらに、「もし核合意が破綻すれば、その代替となるものは何もないだろう」としました。

また、イラン核問題をめぐる協議が長丁場に及んだ経歴に触れ、「外交的解決法に依拠することなく最終合意に達することは不可能だった」としました。

そして、「自分は、核合意の調整役として、この合意の残留国や国際社会のメンバーとの協力を継続するだろう」と語っています。

２０１５年７月１４日、国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国とイラン、さらにＥＵはオーストリア・ウィーンにて、通称核合意と呼ばれる（JCPOA)包括的共同行動計画に調印しました。

しかし、トランプ・アメリカ大統領は２０１８年５月８日、イランとのよりよい合意締結という約束のもと、一方的に核合意から離脱し、核関連の対イラン制裁を再発動しました。

トランプ大統領のこの行動は、アメリカ国内外で大きく非難されています。

イランは、現行の核合意の内容変更や新たな合意締結に向けた協議は一切受け付けないとする一方で、アメリカの核合意離脱から１年後の昨年５月８日以来、この合意に定められた自らの履行責務の段階的な縮小に踏み切りました。

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