米ＦＢＩ、「銃購入のための身元調査が激増、新型コロナ・デモの影響の可能性」

8月 04, 2020 17:24 Asia/Tokyo

アメリカで新型コロナウイルス蔓延が続き、人種差別反対デモに便乗した暴動が相次ぐ中、ＦＢＩ・米連邦捜査局が３日月曜、銃購入のための身元調査が激増していることを明らかにしました。

ＣＮＮによりますと、今年７月にＦＢＩが実施した銃の販売、譲渡、許可に関連した身元調査は３６０万回を超え、これは１９９８年の統計記録開始以来３番目に多かった。前年７月の身元調査は２００万回を少し超える程度だった。

過去最高は今年６月の３９０万回超、次いで３月は３７０万回となっています。

全米ライフル協会は「身元調査が急増した理由は、新型コロナウイルスが流行する中で個人の安全に対する不安が高まったことにある」とし、「不確実な時代には銃の販売が増える。米国人は、自分たちの安全は最終的には自分で守らなければならないと知っている」と強調しています。

公式な報告によりますと、米国には約2億7千万から3億丁の重火器があります。つまり、この国では国民1人あたりほぼ1丁の銃を所持していることになります。

米国では市民権支援団体からの要請にもかかわらず、武器ロビーに力があることから、これまでのところ米国のいずれの歴代政権も、武器販売を制限する法律を制定できずにいます。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。