国連安保理で米の孤立が際立つ イラン核合意
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イラン核合意と安保理決議２２３１において、米はもはや部外者との判断が示された
国連イラン政府代表部が、「アメリカの思惑は核合意の破壊にある」と指摘し、「国連安保理は改めて、安保理決議２２３１とイラン核合意をめぐりアメリカの孤立を浮き彫りにした」と表明しました。
安保理は、西アジア・パレスチナ問題を議題として２５日火曜に会合を開き、今期議長国を務めるインドネシアのジャニ国連大使は、「アメリカによる対イラン国連制裁復活の要求に、大多数の安保理理事国が反対している。そのため、この問題に関してこれ以上の措置を講じることはできない」と述べました。
イルナー通信によりますと、国連イラン政府代表部は声明を発表し、「安保理理事国は、核合意を離脱したアメリカがもはやこの合意のメンバー国ではないことを理由に、対イラン安保理制裁の復活手続きに着手する権利がないことを明言した」と表明しました。
この声明はさらに、「アメリカの工作に対するイランの立場は常にはっきりしている」とし、「イランは、安保理理事国が国連の弱体化につながるアメリカの破壊工作を阻止すると確信している」と述べています。
また、「西アジアで起きている諸問題のほとんどが、アメリカの支援を受けたシオニスト政権イスラエルによるパレスチナ占領の続行、並びにその拡張主義的な政策を発端としている」と指摘しています。
イランのザリーフ外相も２５日、ポンペオ米国務長官が安保理に提出していた対イラン制裁復活要求に言及し、ツイッターに、「ポンペオ国務長官の専横ぶりにより、アメリカはまたもや孤立した。アメリカは今月２１日の安保理協議の妨害に出たが、25日火曜の会議参加国は、西アジア問題をめぐるアメリカの工作を無意味な小細工とみなした」と書き込みました。
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