ＥＵ上級代表が、国連の対イラン制裁復活に関する米国の主張に反論

9月 20, 2020 14:16 Asia/Tokyo

ＥＵのボレル外務安全保障政策上級代表が、国連の対イラン制裁復活に関するアメリカの主張に反論し、「核合意に基づき、対イラン制裁停止はこれまで通り継続される」と強調しました。

ファールス通信によりますと、ボレル上級代表は20日日曜、声明の中で、「アメリカは一方的に核合意から離脱し、この合意に関する活動のいずれにも参加しなかったため、もはやこの合意の参加国ではありえず、また国連決議2231のもとで対イラン国連制裁を復活させることもできない」と語りました。

また、「自分は、すべての関係国による核合意の維持や実施の確認に向けたあらゆる措置を講じるよう全力を尽くす」と述べました。

イランとの核合意に署名したヨーロッパ３カ国の外相らが、共同声明を発表し、対イラン国連制裁の復活に関するアメリカの主張に反論し、安保理決議２２３１の完全な遵守を強調しました。

マース独外相、ラーブ英外相、ルドリアン仏外相は２０日日曜、共同声明を発表し、「アメリカは２０１８年５月８日の核合意離脱に伴い、もはやこの合意の参加国ではなくなった」とし、対イラン制裁再発動に関するアメリカの主張は違法だとしています。

これら３カ国の外相らはさらに、「米国が主張するこのプロセス、またはそれにより予想される結果に基づく決定、あるいは措置には法的効力はない」としました。

国連安保理のほかのメンバー国の反対にもかかわらず、ポンペオ米国務長官は、武器制裁をはじめとする対イラン国連制裁の全てが復活した、と主張しています。

しかし、対イラン国連制裁の全てが復活、実施されているとするアメリカの主張は、各国の政府関係者からの反発を受けています。

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