米大統領候補バイデン陣営、トランプ氏の納税報道受け攻勢　「労働者対エリート」を強調

9月 29, 2020 11:23 Asia/Tokyo

トランプ米大統領が就任前の１０年間にわたり連邦所得税を納めていなかったとの報道を受け、野党・民主党の大統領候補、バイデン前副大統領の陣営はただちに攻勢をかけ、動画の配信や選挙ステッカーの発表に動きました。

米・ＣＮＮによりますと、米紙ニューヨーク・タイムズは２７日日曜、トランプ大統領が２０００年からの１５年間のうち１０年間は所得税を納めておらず、大統領選で当選した１６年と就任当初の１７年に納付した連邦所得税も、それぞれ７５０ドル（現在の為替相場で約７万９０００円）にとどまっていたと報じました。

これを受け、米大統領候補バイデン陣営の草の根組織のツイッターアカウントに３０秒の動画が投稿され、バイデン候補の公式ページもこれを転載しました。映像に添えられた文章では「教師の納税額は７２３９ドル、消防士は５２８３ドル、看護師は１万２１６ドル」「ドナルド・トランプは７５０ドル」としています。

バイデン氏本人は今のところ反応していないものの、陣営のケート・ベディングフィールド選対副部長はＣＮＮの番組で、タイムズ紙の報道は選挙戦が「パークアベニュー対スクラントンの戦い」であることを改めて示したと指摘した。

スクラトンはペンシルベニア州にあるバイデン氏の出身地で、ブルーカラー労働者を象徴しており、パークアベニューは少数の富裕層が住むニューヨークの一帯を指します。バイデン陣営は、選挙戦を労働者階級とエリートの戦いと位置付ける情報発信を強化した形となっています。

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