世界26カ国が、コロナ禍における米制裁解除の必要性を強調

10月 06, 2020 14:37 Asia/Tokyo

イラン、シリア、ロシア、中国、イラクなどの世界26カ国が、独立国に対する米国と一部の欧州諸国による圧政的な経済制裁は新型コロナウイルス対策の大きな障害になっているとして、このような状況を終わらせるよう求めました。

イルナー通信によりますと、これらの26カ国による共同声明は5日月曜、第3回国連総会人権特別会議において、代表の中国国連大使により読み上げられました。

アフリカの9カ国や北朝鮮、ベラルーシを含むこれらの国々は、この声明で「制裁を行っている国々は人権を侵害し、新型コロナウイルス対策に向けた努力を阻んでいる」と強調しました。

また、このウイルスにより起こった危機は、発展途上国を中心とした全ての国の人々にいまだ深刻な影響を与えているとして、「このウイルスに対処するには、世界の連帯と国際協力が必要である」と指摘しました。

米政府による、基本的物資や医薬品・医療用品までも対象とした一方的かつ圧政的な諸制裁は、それが課された国の人々、特に新型コロナウイルス感染者にとって、重要な問題を引き起こしています。

イランのザリーフ外相も先日、特にコロナ禍のさなかに取られているアメリカの敵対的な政策を批判し、「世界はもはや、医療テロにもつながっている米国の経済テロに対して、沈黙を保つことはできない」と述べています。

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