ジャパンタイムズ、「アメリカの対イラン圧力行使は効果なし」

日本の英字紙ジャパンタイムズが、「イランに対するアメリカの圧力行使は効果がなかった」と報じました。

ジャパンタイムズの電子版によりますと、「トランプ米大統領は今月８日木曜、自らが最後のとどめと称する打撃をイランに与えるため、同国の銀行に対する大規模な制裁行使に踏み切った。実際、これまでに世界のいずれの国もイランほどアメリカの制裁を受けた国はなく、また逆にイラン国民ほどこれほどの制裁に抵抗した国民は存在しない。トランプ大統領の制裁への拘泥は、アメリカとこれに同盟するヨーロッパ諸国との関係にも少なからず影響を及ぼしており、その結果アメリカは国際政治の舞台において孤立へ追い込まれている」と論評しています。

トランプ大統領は２０１８年、包括的共同行動計画、いわゆるイラン核合意から一方的に離脱し、その後ポンペオ米国務長官は制裁解除に当たってイランに対し１２か条の条件を提示しました。

それから２年以上が経過した現在、トランプ政権は「これらの一連の制裁がイラン経済を破壊し、地域におけるアメリカの同盟国からイランの財源を奪った｣と主張しています。

ジャパンタイムズによりますと、アナリストらの見解ではアメリカの行動が事実上利益をもたらすどころか、状況をさらに難化させたと見られています。

また、その理由として、イランがアメリカの核合意離脱への報復として自国の核活動を再開したことを指摘しています。

こうした中、アメリカによる対ベネズエラ制裁もアメリカに思わしい成果をもたらしておらず、北朝鮮情勢もさらに複雑さを増しています。

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