国連が米の不適切な人権状況を批判

11月 10, 2020 20:09 Asia/Tokyo

国連人権委員会が、死刑執行、黒人に対する警察の暴力、国境地域での移民親子の引き離しなどを理由に、米政府を批判しました。

ロイター通信によりますと、国連人権委員会は、「2015年5月に始まった米国内人権状況調査は、トランプ政権の政策に対する一つの告発と見なすことができる」と表明しました。

今回の会合には様々な国から数十の代表団が参加し、次期米大統領に対し、米国内の人権に関して構造改革を行うよう要請しました。

ＡＣＬＵアメリカ自由人権協会のJamil Dakwar人権計画部長は、米国内の不適切な人権状況への一般的な非難について言及し、米政府に対し、構造的人種主義や警察の暴力に立ち向かうための真剣な措置を採るように要請しました。

また中国とロシアもアメリカに対し、人種主義と警察による暴力を根絶するよう求めました。

トランプ政権は2018年6月、国連人権委員会の採る方針が反イスラエル的であると非難し、同委員会から離脱しました。

このような政府の行動の一方、アメリカでは今年5月、米ミネソタ州ミネアポリスにて、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を膝で押さえつけられて殺害されるという事件が発生し、米国内や世界の国々で、米警察の残忍な暴力に対する大規模な抗議行動へとつながりました。

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国連人権委員会