米大統領が、中国軍支援企業への投資を禁止

11月 14, 2020 20:28 Asia/Tokyo

トランプ米大統領は１３日金曜、中国軍によって所有または支配されていると米政権がみなす中国企業について、米国人による投資を禁止する大統領令に署名しました。

米ＣＮＮによりますと、この大統領令は、中国軍の「発展と近代化」を支援し、米国の安全保障を「直接脅かしている」と政権がみなす中国企業３１社が対象となります。

対象企業のリストには中国通信機器大手のファーウェイや、監視カメラの製造および供給で世界大手のハイクビジョンが含まれています。このほかチャイナテレコムとチャイナモバイルなど、ニューヨーク証券取引所に上場している企業もリストに含まれています。

大統領令はまた、米国の投資家に対し、対象企業が発行する証券や対象企業に影響を受ける証券の保有ないし取引を禁じ、年金基金を通じた保有や直接保有が禁じられます。これにより投資家は２０２１年１１月までに対象企業の証券を売却する必要があります。

この大統領令は２０２１年１月１１日に発効します。

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