国連加盟19カ国が、一方的な制裁非難宣言

国連に加盟する19か国は、新型コロ​​ナウイルスとの闘いに悪影響を及ぼした一方的な制裁を非難する声明を発表し、すべての国に強制的な措置を自粛するよう求めました。

ファールス通信によりますと、在オーストリア・ウィーン国際機関のガリーブアーバーディー・イラン代表は、イラン、キューバ、ベネズエラの発案による、インターネットを通じて38か国以上が参加した「新型コロナウイルス下における一方的かつ強制的措置」と題するセミナーに言及し、「このセミナーでは16か国の大使と常駐代表、そして特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う国連特別報告者、および国連南南協力室（UNOSSC）の室長が講演した」と語りました。

さらに、「このセミナーでは講演者らが、米国の一方的かつ違法な制裁行為を非難し、特に新型コロナウイルスによって引き起こされた現在の状況での制裁の解除を求めた」と述べました。

このセミナーの最後に、イラン、ロシア、中国、南アフリカ、パキスタン、ニカラグア、キューバ、ベネズエラ、ミャンマー、シリア、ナミビア、パレスチナ、ベラルーシ、北朝鮮、ジンバブエ、ボリビア、ブルンジ、エリトリア、ラオスの各在ウィーン国際機関の代表者が共同声明を発表し、その中で新型コロナウイルスと戦い、それを克服する最強の武器としての世界的な連帯と国際協力の必要性を指摘し、「世界諸国は、自国の人権義務に違反となる強制的な行動を自粛するべきである」と強調しました。

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