英独仏が、反イラン的な立場表明を継続

1月 17, 2021 18:00 Asia/Tokyo

いわゆる欧州トロイカと呼ばれる英独仏3カ国が、反イラン的な立場を取り続ける中、イランに対し核合意に定められた責務履行に復帰するよう求めました。

ファールス通信によりますと、これら3カ国の政府は16日土曜、声明を発表し、国連の決議に反した米国の行動、および自身の責務不履行と約束違反には言及せず、金属ウラン生産に向けたイランの準備表明に関して懸念を表明しています。

また、「イランには、金属ウランの信頼できる民間使用例は一切ない｣と主張しています。

これに先立ち、ロイター通信はIAEA国際原子力機関から機密報告書を入手したと主張し、「IAEAは、イランがテヘランの研究用原子炉の燃料として金属ウランを生産するための研究開発活動とその拡大を開始したことを確認した」と報じました。

在オーストリア・ウィーン国際機関のガリーブアーバーディー・イラン代表も、テヘランの原子炉の新しい燃料計画拡大と研究開発活動の開始を発表し、「これらのすべての段階はIAEAに通知されており、今後も通知される」と述べています。

欧州諸国が核合意内の義務を果たせない事態が続いたことを受け、イラン国会は2020年12月1日、9か条で構成される「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置」法案を可決しました。

この法案にはイラン政府の責務として、イラン原子力庁による20％濃度でのウラン濃縮、低レベルの濃縮ウラン備蓄量の増加、および新世代型の遠心分離機の使用などが定められています。

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