バイデン氏、習国家主席との初の電話会談と同時に、対中作業部会を結成
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バイデン米大統領と中国の習近平国家主席
バイデン米大統領が、中国の習近平国家主席との初の電話会談を行うと同時に、中国に対抗すべく作業部会を結成しています。
バイデン氏は10日水曜、就任後初めて国防総省を訪問し、国防総省が対中戦略に的を絞ったタスクフォース(作業部会)を設置したことを明らかにしました。
タスクフォースは国防総省の軍民両方の専門家から意見を聞き、今後数カ月以内にオースティン国防長官に提言を行うということです。
さらにイルナー通信によりますと、バイデン氏は国防総省への彼の勧告の中で、この作業部会は中国に対抗する上での強力な道筋を描くのを助けるだろう、とし、「これには、政府の努力、議会における両党間の協力、強力な同盟およびパートナーシップが必要である」と述べたとされています。
また、「このようにして、私たちは中国問題に立ち向かい、アメリカ人が将来の競争に勝つことに確信を与えるだろう」と語っています。
最近の演説の1つで、バイデン氏は中国をアメリカにとって最も深刻なライバルだとしました。
一方、当局者は今回の会談に先立ち、バイデン氏は少数民族ウイグル族の人権侵害や香港に対する敵対的行動についても習氏に懸念を伝える意向だと説明しており、「これは米国の価値観だけでなく、普遍的な価値観にかかわる問題だと伝える」予定だと表明していました。
なお、中国・新華社通信が11日木曜、報じたところによりますと、習近平国家主席は10日午前、バイデン米大統領と初めて電話会談を行い、二国間関係や重大な国際と地域の問題について意見交換したほか、両氏は世界の二大経済大国である米中の緊張が高まる中、さまざまな問題に触れたということです
バイデン氏は経済や軍事の問題を重視する姿勢を見せ、技術の悪用や不公正な通商関係、人権侵害に絡む問題で中国を批判する一方、気候変動や核拡散など協力の可能性がある分野にも言及しています。
また同日午後に発表されたホワイトハウスの声明では、バイデン氏は、「中国の威圧的で不公正な経済慣行や、香港での締め付け、新疆での人権侵害、台湾を含む東アジア地域での強硬さを増す行動」に関し、バイデン氏が根本的な懸念を表明したことも指摘されています。
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