バイデン米大統領、イラン核計画関連の折衝の用意を示すも具体的な方策は提示せず
バイデン米大統領が、対イラン核合意復帰に向けた具体的な方策を示すことなく、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国の会合への参加に言及しました。
イルナー通信によりますと、バイデン大統領は19日金曜、ドイツ・ミュンヘンでの安全保障会合にネットにて参加し、「米は、イラン核計画に関して、6カ国グループと再度協議する用意がある」と表明し、「アメリカは、地域における情勢不安扇動要因としてのイランの活動を注視・検証中だ」と主張しています。
バイデン大統領が、アメリカの約束不履行の補填に関して矛盾した表明を行っている中、アメリカは同日、国連安保理の対イラン制裁を行使するとしたトランプ前米大統領の主張を否定し、核合意関連の対イラン6カ国協議に出席する用意があると発表しました。
イランは常に、「アメリカ側が合意に違反し、その対抗措置としてわが国が核合意内の責務削減に至ったことから、わが国が何らかの措置に出るのは制裁解除後だ」と強調しています。
バイデン大統領はさらに、ドイツからの米軍の撤収の中止と、ドイツ駐留米軍の数について前政権が設定した上限の撤廃について述べました。
また、「アメリカは、テロ組織ISISの再興を許さないつもりだ」と主張し、「アフガニスタンがテロリストの拠点になることは、今後決してないだろう」としています。
さらにこの演説の中で、ロシアが米国の統治方式の弱体化を狙っているとして非難し、「ロシアは米国の統治方式を弱体化させようとしている。私はロシアの行動に対抗すべく、アメリカに同盟するヨーロッパ諸国の協力を求める次第である」と語りました。
最後に、「アメリカは、本日より気候変動対策に関するパリ協定に復帰する」と宣言し、WHO世界保健機関の改革に向けた世界全体を挙げての協力を求めました。
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