ＩＭＦ理事、「ＳＤＲ増強の正式案を6月までに提示」
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ＩＭＦ国際通貨基金
ＩＭＦ国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事が２３日、準備資産である特別引き出し権・ＳＤＲを６５００億ドル相当増強する正式な提案を、６月までに理事会に示す考えを表明しました。
ロイター通信によりますと、ゲオルギエワ専務理事は、ＳＤＲの新規配分により、新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けている加盟国は債務負担を増やすことなく流動性を大幅に増強できると指摘し、加盟国によるコロナ対策の財源確保やワクチン接種プログラムなどの緊急措置も支援することになるとしました。
また、２３日の理事会ではＩＭＦスタッフがＳＤＲ増強案を策定することについて「幅広い支持」を得られたとし、「ＳＤＲの新規配分は全ての加盟国に恩恵をもたらし、世界的なコロナ危機からの復興を支えることになる」と強調したほか、「世界大恐慌以来の大幅な景気後退を乗り越えるためにＩＭＦメンバーがあらゆる手を尽くす覚悟だという強力なメッセージにもなる」としました。
ＳＤＲの新規配分は、世界金融危機下の２００９年に承認された２５００億ドルの配分以来となります。ゲオルギエワ氏によれば、ＩＭＦスタッフはＳＤＲの使用について透明性と説明責任を高める新たな措置を考案し、先進国が低所得国にＳＤＲを再配分する仕組みも検討する見通しだということです。正式な提案が承認されれば、年内にＳＤＲの新規配分が行われるとみられています。
ゲオルギエワ氏は１年前からＳＤＲ新規配分の必要性を訴えてきましたが、トランプ前政権下の米国の強い反対に遭っていました。しかし米バイデン新政権発足後、イエレン米財務長官が条件付きで支持を表明したのを受け、主要７カ国（Ｇ７）と２０カ国・地域（Ｇ２０）も最近、賛成の立場を示していました。イエレン氏は２３日の議会証言で、ＳＤＲ増強によって貧困国は世界経済の回復を阻害し得る政策を回避できるようになるため、米国の国益にかなっているとの見解を示しました。
ＳＤＲの配分によって、高水準の債務を抱えるアルゼンチンはＩＭＦに対する返済不履行を回避できるとみられます。
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