米、「実施された対中国関税の撤廃予定なし」

3月 29, 2021 20:07 Asia/Tokyo

米バイデン政権の通商代表を務めるキャサリン・タイ氏が、「米国は、すでに実施された対中国関税について、近いうちに撤廃する計画はない」と述べました。

タイ氏は29日月曜、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「諸関税が、米国の消費者にとって望ましくない影響を与えうることは理解できる。しかし輸入品に課される税金は、外国との競争に対して国内企業を保護するためのものである」と述べました。

また、「一部の者は関税の撤廃を望んでいるが、そのような措置は、経済活動を行う者が調整できるような類の変化でない限り、経済に打撃を与える可能性がある」としました。

そして、中国への関税実施の戦略的理由を、「圧力の梃」だとしました。

同紙によれば、アメリカはトランプ前政権時代、中国製品に対し、年間約3700億ドルもしくは対米輸出品価格の約75％にあたる額の関税を課しました。

これらの関税は経済戦争の一部として、アメリカの通商上の障壁となることを止めるよう中国に促す目的で課されました。

中国も報復として、アメリカ製品に1100億ドルの関税を課すことを決定しています。

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