複数の仏ＮＧＯが、仏軍によるマリでの民間人殺害の情報開示を要請
4月 03, 2021 16:25 Asia/Tokyo
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マリでの民間人殺害
フランスの人権擁護ＮＧＯ7団体が、同国の軍が西アフリカのマリで結婚式会場を空爆し、19人の民間人を死亡させたことについて、情報を完全なかたちで明らかにするよう要請しました。
フランス通信によりますと、マリ人権擁護協会、子供の飢餓・栄養失調を救う活動を行う「Action Against Hunger」、その他複数のＮＧＯは、共同声明を発表し、「我々ＮＧＯは、今年1月3日に起きたこの攻撃について、完全な情報開示を求める。そして、フランスとマリに、この攻撃の背景と民間人に与えた被害について独立した透明な調査を呼びかけた、MINUSMA国連マリ多元統合安定化ミッションの勧告を支持する」と表明しました。
マリに関する国連の最新報告は、民間人19人を殺害することになったとして、この結婚式会場への攻撃についてフランスを非難しています。
フランス軍は、この行為を正当化して、「タクフィール主義組織要員の殲滅が目的であり、この村で結婚式が行われているという情報を得ていなかった」と主張しています。
マリは、2012年にクーデターが起き、その後テロ組織が権力を握ったことで、情勢が不安定になっています。
国連のMINUSMA部隊とフランス軍は2013年中ごろからマリに駐留していますが、同国の安定確立に目立った行動は行われておらず、依然としてテロの脅威が存在しています。
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