米大統領が、国内でのイスラム教徒迫害の継続に懸念を表明

4月 13, 2021 20:32 Asia/Tokyo

バイデン米大統領が、国内でのイスラム教徒に対する迫害の継続に懸念を示しました。

IRIB通信によりますと、バイデン大統領はイスラム教徒の断食月であるラマザーン月の開始にちなんだメッセージの中で、アメリカのイスラム教徒は迫害･嫌悪され、偏見を浴びている｣と述べています。

また、「こうした偏見や攻撃は間違っており、容認できないものであり、停止する必要がある」としました。

そして、アメリカの建設にイスラム教徒が果たしている役割に触れ、「アメリカのイスラム教徒は、アメリカ合衆国の建国以来、私たちの国を豊かにしてきた。彼らは、アメリカの建設を支援した他のアメリカ人と同じように多様性に富み、活気に満ちている｣と語っています。

さらに、新型コロナウイルスとの闘いやワクチン製造におけるアメリカのイスラム教徒の先駆的な役割を称賛し、「しかし、近年、米国ではイスラム恐怖症とイスラム排斥運動の症例が増加している」と述べました。

バイデン大統領のこの発言の一方で、トランプ前大統領が政権を握って以来、米国ではイスラム教徒に対する暴力が増加しています。

アメリカ・イスラム関係評議会は以前、多くのイスラム教徒が米国政府による長年のスパイ行為やその他の差別行為に苦しんでいると報告書で述べています。

ラシーダ・タリブと米国議会のイスラム系議員イルハン・オマル氏は、暗殺の脅迫を繰り返し受けており、米国土安全保障省の当局者がイスラム排斥の傾向に注意を払っていないことを批判しています。

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