米NY市アジア系男性襲われ重傷、憎悪犯罪疑いで捜査
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米でのアジア系
米ニューヨーク市警が、市内のイーストハーレム地区で61歳のアジア系男性が襲われる事件が起き、ヘイトクライム(憎悪犯罪)の可能性を踏まえ捜査していると発表しました。
米CNNによりますと、この事件の被害者は重傷を負いましたが、容体は安定しているということです。
事件は23日夜に発生し、被害者は背後から近づいた犯人に背中をたたかれ、地面に倒れた後、頭部を複数回蹴られて、犯人は現場から立ち去りました。
市警は暴行の瞬間をとらえた映像や容疑者が映っている画像を公開し、情報提供を求めています。
ニューヨーク市を含め米国各地ではアジア系米国人に対する憎悪犯罪が最近激増しており、同市ではアジア系のおとり捜査員を街頭に配置する措置も講じています。
同市警によれば、市内で今年発生したアジア系米国人に対する憎悪犯罪疑いの事案は60件以上で、このうち42件が3月末までに憎悪犯罪と断定されました。
米連邦議会上院は21日、新型コロナウイルス関連のヘイトクライムの問題の見直しを迅速に処理するため司法省職員を担当にし、オンライン上でのデータ整理を進めることを盛り込んだ法案を賛成92票、反対6票で可決してもいます。
米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」は先週、アジア系成人の32%が何者かによる威嚇や物理的な暴行を恐れているとの調査結果を発表しました。
この中では、81%が暴力に遭う危険が高まっていると回答し、また約20%は、新型コロナの発生源は中国としてウイルスを「中国人のインフルエンザ」など人種差別的に揶揄(やゆ)するトランプ前大統領の言動が、アジア系米国人への暴力増加の要因になったとも見ています。
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