米メディア、「仏の民主主義は病に侵されている」
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フランスでの抗議デモ
アメリカの政治ニュースメディア・ポリティコが、先日実施されたフランス地方選挙での投票率が非常に低かったことを指摘し、同国の民主主義が「病に侵されている」と表現しました。
ポリティコによりますと、フランスは民主主義の危機に見舞われています。この問題は、20日日曜の地方選に有権者の3分の2以上が参加せず、投票率が推計で過去最低の32~33%となったことで、完全に明白になりました。
同メディアは続けて、「フランスの人々の選挙参加率低下は、新型コロナウイルスによるものでもない。IFOPフランス世論研究所の世論調査では、回答者のうち『選挙への不参加を決めるのにパンデミックが関係した』とした人々は、わずか17%だった」としています。
さらに、「選挙参加率低下は、人々の無関心や、人々の代表たりうる者が政治家の中にいないという危機を警告している。状況をさらに悪化させているのは、『右派でも左派でもない』とうたうマクロン仏大統領の登場による、右派・左派という伝統的な二大勢力図の消滅である」と指摘しました。
今回のフランス地方選挙への不参加率は、数字にして66.1~68.6%という、これまでの記録にないものでした。
第2回選挙となる決選投票は、今月27日に実施されます。
今回の地域圏議会選挙で選出された候補者は、海外領土をのぞく13地域圏・96地区を代表する議員となります。
フランス地方選は、同国全土で実施される大統領選が来年4月に迫る中、人々の各政党に対する評価を測り、さらにライバル政党の方針・傾向や考えの動きを知る、重要な試金石と見なされています。
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