米バイデン政権が、余剰ワクチン8000万回分海外送付の約束破る
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バイデン氏
アメリカのバイデン政権が、余剰分の新型コロナウイルスワクチン8000万回分を今年6月末までに必要とする国々に送付すると約束していたにもかかわらず、当局者が説明するところの”管理上の障害”を理由に、実現しませんでした。
米紙ワシントン・タイムズが、バイデン政権のジェフ・ザイエンツ（Jeff Zients）新型コロナウイルス対策調整官の話を引用して、「米政府は、6月末までにワクチン4000万回分を発送したのみだった。残りは今後数週間のうちに、受取り側諸国が自国の規則・実践・法律面における調整をした際に送付されることになっている」と伝えました。
ザイエンツ氏は、「米国側は、受取り側諸国および、それらの国がどのように受け取るかを確認しており、相手側の最終承認を待っているところだ」と述べています。
バイデン政権は、今年6月末までに新型コロナウイルスワクチン8000万回分を、アフリカ連合および世界の46か国々に提供すると約束し、その送付は、両国の同意および国連が支援するワクチンの国際的な調達枠組み・Covaxを通じて行われることになっていました。
アメリカでは、すでに人口の約半数にあたる47％の人々がワクチンを接種済みですが、このワクチン海外送付のプロセスは、非常にゆっくりと進められています。
新型コロナウイルスワクチンのほとんどは2回接種を受けねばならず、専門家らは、世界人口の70％が接種を受けるには約110億回分のワクチンが必要になるとしています。
米紙ニューヨーク・タイムズの評価システムによれば、世界中で接種されたワクチンはわずか30億回あまり、つまり100人に対して40回であり、この事実は、富裕国がこの分野で果たすべき責任をさらに重いものにしています。
バイデン政権は、ワクチン5億回分を主にファイザー社から購入して、2022年前半までに世界中の国々に提供すると約束しました。
報道は、現時点におおいて富裕国や先進国のほとんどで、ワクチン接種計画が始動していることを伝えています。
これ以前にＷＨＯ世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの入手において富裕国と貧困国の間に格差が発生する可能性に懸念を表明し、警鐘を鳴らしていました。
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