コロナ禍の米で、食料不安の子どもや少数派民族が増加
アメリカで2020年に、新型コロナウイルスの流行による経済への打撃で、特に南米系や黒人、子どもの間での食料不安が増加したことが明らかになりました。
ロイター通信によりますと、アメリカ政府は8日水曜、「新型コロナウイルスの蔓延により多くの職業や事業が閉鎖･業務停止に追い込まれ、数百万もの人々が必要な十分な食料を手に入れるために多くの問題に直面している」とし、「この危機は特に子供や黒人、南米系の一人々の間で顕著である」と表明しています。
この報告ではまた、2020年におけるアメリカでの食料不安は全体で10.5%に達したとされています。
さらに、昨年は黒人世帯の25%以上が食料不安に直面したということです。
アメリカ労働局の統計によりますと、同国では現時点で980万人がコロナ蔓延により失業しているということです。
このほかＣＮＮによりますと、 米農務省が８日水曜に発表した報告からは、子どもを持つ家庭の約７．６％に当たるおよそ300万世帯が昨年、時々、適切で栄養のある食べ物を子どもに与えることができなかったことが判明しています。
なお、この数字は2019年は同６．５％でした。
また食物購入資金が十分にないため、空腹や食事抜き、終日の欠食といった食料安保が非常に低い状況にある子どもの数も増加しています。
子供のいる家庭におけるこうした子供の割合は、2019年には0.6%だったのが、子どもを持つ家庭の約０．８％（３２万２０００世帯）に増加しました。
また、全世帯のうちの子どもを持つ家庭の食料不安の割合が上昇しており、そうした状況に陥った家庭は2019年の13.6%に対し、２０年には約１４．８％（５６０万世帯）に増えています。
全体では、食料不安に見舞われている家庭の割合は１０．５％で、前年と同水準となっています。
新型コロナウイルスの流行によって、連邦政府による食料支援や慈善団体による援助が大きく増えており、また議会は「フードスタンプ」とも呼ばれる食料購入費を補助する制度などを拡充し、数百万人の米国人が食料配給所を訪れています。
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