世論調査、「米国民は米の対外戦争への不参加を強調」

9月 13, 2021 19:04 Asia/Tokyo

最新の世論調査の結果、2001年9月11日の米同時多発テロ事件から20年が経過した現在、大半のアメリカ国民が、自国はテロとの戦いのために他国との協力は極力控えるべきだ、と考えていることが判明しました。

12日日曜に発表された、米CBSニュースおよび世論調査会社ユーガブによる共同の世論調査では、回答者に対し「アメリカはテロの脅威に対抗するため、多少なりとも国外での紛争に協力すべきか？」との質問がなされています。

これに対し、回答者の５５％は「アメリカはこうした戦闘行為にになるべく巻き込まれないようにすべきだ」とし、４５％はその反対の回答を示しました。

この世論調査は、今月6日から9日までの期間に2011人を対象に実施されています。

これ以前にも、AP通信と米シカゴ大の世論調査センター・NORCが共同で行った世論調査の結果、アメリカ国民全体の3分の２が、国内の過激派組織の脅威を「強く」、あるいは「非常に」懸念しているということがわかっています。

この世論調査は、米軍のアフガン撤退前にあたる先月12日から16日にかけて実施されました。

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