米国民の大半が軍事介入の削減を希望　世論調査で判明

9月 29, 2021 16:33 Asia/Tokyo

米コンサルティング会社・ユーラシアグループの実施した世論調査で、米国民の大半が、欧州や西アジアにおける米軍の介入の削減を望んでいることがわかりました。

ロイター通信によりますと、米軍の混乱まみれのアフガン撤退をうけて実施された世論調査で、大半のアメリカ国民が政府による外交的やりとりを増やすことを望んでおり、国外駐留米兵の数を少なくすべきと考えていることがわかりました。

この世論調査は、在米の非営利・非党派機関であるユーラシアグループにより、先月２７日から今月１日まで実施されました。

この調査の回答者２１６８人のうち、４２．３パーセントが欧州やアジア、西アジアに駐留する米兵の数を削減すべきと答え、これらの地域の防衛という責務を減らし、徐々にその責務を自らの同盟国へ引き継ぐべきと答えました。

ユーラシアグループのマーク・ハンナ上級研究員は、「アメリカ国民の多くは、「自国の外交政策は、米国内での民主主義の確立を心配すべきであり、ここ２年で激増した国外での民主主義確立ではないと考えているj」と述べています。

米軍のアフガン撤退により、実質的にアメリカ史上最長となった戦争が終わりました。

世論調査では、米国民の６１パーセント以上が、アフガン撤退におけるバイデン氏の対応に不満であることがわかっています。

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