10月 06, 2021 18:53 Asia/Tokyo
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SNS大手フェイスブックを内部告発した元従業員フランシス・ホーゲン氏が、米上院でこのSNSを信用すべきではないと勧告しました。

米政治専門サイト・ポリティコによりますと、フェイスブックで偽情報対策を担当していたホーゲン氏は、内部告発により世界最大のSNSを震撼させるとともに、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者・CEOを、「自身の利益のために、児童青少年に弊害を与える内容を宣伝している」として非難しています。

ホーゲン氏はまた、「ザッカーバーグCEOは、フェイスブックやインスタグラムの安全性を高めるノウハウを知ってはいるが、一般大衆よりも自らの利益を優先させているゆえ、安全性の向上に必要な改革を行っていない」としました。

アメリカ上院での公聴会は、米紙ウォールストリート・ジャーナルがホーゲン氏により収集された証拠資料を基に、数回にわたり事実を暴露してから3週間後に始まった形となっています。

これらの内容には、フェイスブック傘下のインスタグラムの研究者が、10代の未成年者による体の露出や、精神衛生の悪化に対する同アプリの影響を認識していたものの、意図的にそれらの影響を矮小化した事実が含まれています。

ホーゲン氏は、2年近くフェイスブックに勤務しており、同社の市民活動に関するチームのプロダクトマネージャーとして、選挙への干渉防止と誤情報への対処に注力してきました。

しかし、ホーゲン氏は今年4月にフェイスブックを退職し、数千ページに及ぶ社内文書を持ち出しました。

 

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