米大統領「外交はイランに対する最高の方法」
アメリカのバイデン大統領は、英独仏3カ国の首脳らとの会談に触れ、「外交はイランに対処する上での最高の方法である」としました。
ファールス通信によりますと、バイデン大統領は日本時間の1日月曜、イタリア・ローマで開催された主要20カ国・地域首脳会議「Ｇ２０サミットの」傍らで演説し、イランとの核合意復活を巡る協議について、「私と英独仏の首脳らは、30日土曜に行われたイランの核発展に関する会談の後、イランと折衝するための最良の方法は外交であるということで意見が一致した」と述べました。
また、「我々は依然として、核合意からの離脱というトランプ前米大統領の好ましくない決断に苦しんでいる」と語っています。
イランは、2015年に安保理常任理事の5か国にドイツを加えた5+1カ国グループとの間に、緊張緩和に向けた核合意を締結しました。
しかし、ＩＡＥＡ国際原子力機関がイランは合意内の全ての責務を完全に履行していると認めているのにもかかわらず、米政府は2018年、一方的にこの合意から離脱し、反イランの敵対的目標の一環として経済戦争を仕掛けるため、様々な口実をもちだして制裁を発動させました。
バイデン政権は、イランに対するこの「最大限の圧力」の失敗を認めているにもかかわらず核合意への復帰に必要な措置は行わず、事実上、トランプ前大統領の対イラン政策を踏襲しています。
バイデン大統領とその側近は、核合意の「より協力かつ長期間にするためのプラットフォーム」として、自国の復帰を利用しようと画策しています。
しかしイランは、アメリカ側が核合意に違反したことから、同国の合意復帰は制裁解除をともない、かつその責務履行が検証されるべきであると強調しています。
イラン以外の核合意参加国とアメリカとの間では、これまでに6回にわたり協議が実施されています。
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