Pars Today

イランのハーンドゥーズィー経済・財政相が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止の体制整備を目指すFATF金融活動作業部会に宛てた書簡において、FATF勧告の対象となる高リスク国・地域リストからイランを除外するよう求めました。

ハーンドゥーズィー経済財政相は、FATFに宛てた抗議の書簡において、国連安全保障理事会決議第2231号に基づき、FATFの特別勧告7およびその他の勧告で対抗措置の適用が各国に求められる高リスク国・地域からイランを除外するよう求めました。

イルナー通信によりますと、FATF勧告はすべての国に対し、その国の資金洗浄対策及びテロ資金対策の制度を勧告に対応させて、効果的対策を実施するよう要請しており、特別勧告7では、電信送金の発出者について氏名、住所、口座番号などの情報を完全な形で付記することを義務付ける必要があるとしています。

国連安保理決議2231号は、イラン核合意内容実施の一環として2015年に採択された決議であり、イランに対する過去の決議の実施を終了させるとしています。しかしその後も、特定の目的のもとに金融制裁をはじめとしたイランへの制限措置は設けらました。

決議2231号は、イラン核合意発効の8年後、もしくはIAEA国際原子力機関が宣言した場合に、決議内容は実施されると説明しています。

イラン核合意は2015年10月18日に発効しており、8年後にあたる昨年10月19日には、国連事務局からイランへこの件に関する書簡が送られています。

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