「地球のために生活様式を変える」人はごくわずか 国際世論調査で明らかに
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地球
10カ国での世論調査の結果から、地球を救うために日常の生活様式を変えようとする人はほとんどいないことが判明しました。
英紙ガーディアンが7日日曜、報じたところによりますと、この国際世論調査の結果からは、各国の市民に対して気候危機について警鐘が鳴らされているものの、人々は一般に、政府を含む他の誰よりも自分たちが地球を守ることに努めていると考えており、自らの生活様式を根本的に改めようとする人は極めて少なくなっています。
調査した10か国の市民の76％は、より厳しい環境法規制に同意するとしていますが、約46％は、個人的な習慣を変える必要はないと感じていると回答しました。
米国、英国、フランス、ドイツなどで実施された今回の調査からは、気候変動危機の重要性が広範に認識されるには、そのような危機を阻止するためにどのように行動すべきかもあわせて認識される必要があることがわかります。
また、この世論調査の結果、62％の人々が、気候変動危機が世界で最も重要な環境問題であると考え、また39％は大気汚染、38％がゴミ問題、36％が新しい病気を最も重要な環境問題として挙げています。
さらに、気候変動危機の悪化防止のため、個人として確実に行動を取れると答えたのは全体の51%で、シンガポールとポーランドでは56％、ドイツで44％、オランダでは37％にとどまっています。
この世論調査は9月下旬に実施され、その結果は英グラスゴーでのCOP26・気候変動サミットの開催にあわせて発表されました。
なお、この調査には米国、英国、スペイン、フランス、オランダ、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、シンガポール、ニュージーランドから1000人以上の市民が参加しています。
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