IAEA事務局長、「保障措置問題に関する対イラン協議が継続」
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IAEA国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長
IAEA国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長が、「保障措置問題に関する合意達成に向け、イランの政府関係者との協議が続いている｣と語りました。
イルナー通信によりますと、グロッシ事務局長は24日水曜、オーストリア・ウィーンにて記者団に対し、「23日火曜にイランの原子力庁長官や外相らと行った協議は、専門的なもので正しい道筋をたどったが、合意には至らなかった｣と述べています。
また、テヘランでの協議結果に関して語り、「イランでの協議は、諸問題を結論や結果に至らせることができなかったという意味で、成果なしと説明せねばならない」としました。
さらに、イラン政府関係者との協議について、「自分は、IAEAが必要とする監視･査察の可能性の復活、IAEAの監視カメラの再稼動や、IAEAの機材やサービスなどのすべてが再び動き出すことを求めている。また、それとは別に存在しているのは、保障措置関係で残されている問題だ｣と語っています。
IAEA事務局長がイランの核施設に対して必要だと称する監視･査察の継続を主張していますが、その一方で、イラン側はこれまでに自国の原子力産業に関する２種類の監視を受け入れてきました。
それらは、イランがIAEA加盟国であることから発生するIAEAの保障措置上の監視と、これを超えての核合意内でイランが認める措置の２種類となっています。
保障措置規定上の監視については、イランは通常通り受け入れを続けており、このタイプの監視に変更はありません。
しかしもう１種類に関しては、核合意に基づけば、イランは核開発計画に対する一連の制限を受け入れ、その見返りとして西側諸国は厳しい対イラン制裁を解除することとなっていましたが、西側が制裁を解除せずその行使を続行したことから、イラン側も対抗措置として、国会で可決された制裁撤廃のための戦略的措置に関する法案に基づき、追加議定書を含む保障措置規定外の監視･査察受け入れを停止しています。
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