米CDC、「オミクロン株、新規症例の７３％に」
CDC米疾病対策センターが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、米国で確認された新規の症例の７３％以上を占めていることを明らかにしました。
CNNがＣＤＣの推計として報じたところによりますと、今月１８日までの１週間にアメリカで確認された新規の症例のうち、オミクロン株が占める割合は７３．２％、デルタ株は２６．６％となっています。
その前週の１１日までの１週間では、オミクロン株が１２．６％、デルタ株が８７％を占めており、ＣＤＣの以前の推計では、この週のオミクロン株が占める割合は３％程度と想定されていた。
現在、米北西部や南東部の一部地域では、オミクロン株が９５％を超えています。
オミクロン株感染の拡大を受け、東部ニューヨークや首都ワシントンなどの主要都市はコロナ関連規制を強化しています。
1日あたりの症例数が過去最高を更新しているワシントン市のミュリエル・バウザー市長は、２１日火曜午前６時から来年１月３１日まで、再び屋内でのマスク着用を義務付けると発表しました。
さらに、緊急事態宣言など感染の拡大を抑え込むための措置を講じる計画を明らかにしています。
またニューヨークのビル・デブラシオ市長は２０日月曜、コロナ検査を受ける市民をこれまで以上に増やしていると述べ、国や民間と連携して検査用品の供給を増やすとしており、ニューヨーク市はその代替として、家庭内でできる検査キットも増やす措置を講じています。
デブラシオ市長はさらに、市内の繁華街タイムズスクエアで行われる毎年恒例の大晦日（おおみそか）の年越しイベントにも言及し、現時点で同イベントは予定通りに行われる見通しで、入場者全員についてワクチン接種完了を条件とすることを明らかにしました。
しかしその一方で、「オミクロン株を念頭に同イベントの計画について見直しを行っており、変更する場合はクリスマス前に発表する」としています。
なお、 米テキサス州ハリス郡のヒダルゴ判事は２０日、同郡の５０代の男性の死因が新型コロナウイルスの新変異種・オミクロン株に関連していたと発表しており、これは米国内で確認されたオミクロン株関連の初の死亡例となっています。
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