米反戦サイトが、米政府の約束反故について警告

アメリカの反戦関連情報を集めたサイト「Antiwar」が、コラム記事において米政府の約束反故や協定違反の経歴を取り上げたリストを公表しました。

米ニュースサイトのブルームバーグは分析記事において、「2015年10月18日、イランとの間の核合意が正式に発効した。2018年5月8日、米国が一方的かつ違法に核合意から離脱した。この合意違反は同国にとって外交的問題を引き起こした」としました。

続けて、「他の諸国は、この先米国と合意を交わそうと思わないかもしれない。なぜなら、同国が約束を実践し、再び約束を踏みにじらないかどうか信用できないからだ。問題は、単にトランプ前大統領が米国のした約束を反故にし核合意を離脱したことだけでなく、バイデン現大統領が核合意に即座復帰しないことでこの行為を支持している点にもある」と指摘しました。

アメリカは、世界でも最大の制裁行使国であり、自国の目的や利益のために他国へ諸制裁を行った前例を最も多く有しています。このような制裁は、人権侵害などの様々な政治的口実のもとに、イラン、ロシア、ベネズエラ、中国、キューバ、その他の一部諸国に対して行われ、これらの国々が医療上の必需品や医薬品を確保するために世界市場へアクセスすることすら妨害しています。

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