米で3500万世帯が経済難

アメリカ政府が昨年12月をもって、同国内の数百万世帯に対するコロナ関連の月額補助手当ての支給を打ち切りました。

ロシアのニュース局ロシアトゥデイによりますと、この週末は過去6か月で、全米の世帯が毎月の子育て世帯への税控除に基づく手当てを支給されない最初の週となります。

このプログラムは、低・中所得の保護者を対象に、彼らが扶養する6歳から17歳までの子供1人あたり最大3000ドル、6歳未満の子供1人あたり最大3600ドルを支給するというものです。

これらの支払いは対象者の収入によって異なり、収入が7万5000ドル以上、または夫婦あわせて15万ドル以上の世帯はこのプログラムから除外されました。

これらの支払いの前半は、昨年7月から12月まで毎月行われました。

子供1人あたり300ドルがその保護者に支払われてきた毎月の児童手当プログラムは、バイデン現大統領の「ビルド・バック・ベター（よりよい再建）法案」と呼ばれる社会的支出法案を米下院が延長できなかったことから期限切れとなり、上院で足止めとなりました。

IRSアメリカ内国歳入庁によりますと、同国では毎月約3600万世帯、つまり約6000万人の子供がこれらの給付を受けていました。

米国予算政策優先センターのデータでは、現在米国の約1000万人の子供たちが児童手当を受けられず、貧困ライン以下に陥るリスクにさらされています。

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