西側諸国がウクライナ在住の外交官・自国民を退避へ

西側諸国がロシアによるウクライナ攻撃を喧伝していることを受け、アメリカ、イギリス、デンマーク、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランドの各国が自国民に対しウクライナから退避するよう勧告しました。

ブリンケン米国務長官は１１日金曜、ロシアが今月２０日の北京冬季五輪閉幕前にウクライナを攻撃する可能性があると主張しました。

また、オースティン米国防長官はポーランド、ドイツ、カナダ、フランス、ルーマニア、イタリアの各国防相と電話会談し、ロシアによるウクライナ攻撃はいつでも始まる可能性があると警告しました。

サリバン米大統領国家安全保障問題担当補佐官も、ロシアがウクライナを攻撃するとすれば、まずは空爆やミサイル攻撃で始まるだろうと述べ、その後は大規模な地上軍による攻撃も含まれる、と主張しています。

米軍は１１日、戦闘機Ｆ１６の部隊をドイツからルーマニアに配備したと明らかにしました。 また、米高官４人も同日、今後数日のうち新たに米軍兵士３０００人をポーランドに派兵すると述べました。

この兵力は、すでに欧州派遣の用意ができている８５００人の兵力に追加されたものです。

ロシアはウクライナ攻撃を意図しているとする西側諸国による非難を否定し、対ウクライナ国境に兵力を集結させているのは通常の軍事措置だと繰り返し主張しています。

ロシアと西側諸国の緊張がピークに達する中、ロシアはＮＡＴＯ北大西洋条約機構に対する権力誇示のため、黒海での海上軍事演習を開始しました。

ＡＰ通信は１２日土曜、米政府高官の話として、バイデン米政権が在ウクライナの米大使館を閉鎖する意向だと伝えています。

バイデン氏は今月５日、ウクライナ在住の自国民に対し国外退避を呼びかけました。 ロシアは、ＮＡＴＯの東方拡大を自国の安全保障に対する脅威とみなしています。

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