イギリスのEU離脱に対する経済専門家の警告
イギリスの600人以上の経済専門家が、イギリスのEU離脱はこの国の経済問題を大きくすると警告を発しました。
シャーエブラヒーム解説員
新聞オブザーバーの依頼を受けて行われ、29日日曜に公表された、イギリスのイプソスモリによる調査の結果によれば、600人以上の経済専門家か、イギリスのEU離脱がこの国の経済に損害をもたらすとして警告を発しているということです。
この調査の結果、88％以上の経済専門家も、「イギリスがEUを離脱すれば、おそらく、今後5年間にわたりイギリスの経済はマイナス成長に陥ることになる」と語っています。
また、８２％が、「イギリスのEU離脱は同国の世帯収入にマイナスの影響をもたらすことになる」と語っています。
EU離脱の是非を問う6月23日のイギリスの国民投票の投票日が近づく中、EU残留派の活動がより盛んになっています。
イギリス労働党のミリバンド前党首は、28日土曜、演説の中で、イギリスのEU残留を支持し、すべての若者が国民投票に参加するよう求めました。
また、ヨーロッパ各国の政府関係者も、イギリスのEU離脱に関する結果について警告を発しています。
ドイツのショイブレ財務大臣は、以前、もしイギリスの国民投票でEU離脱が支持されれば、イギリスは新たな状況における最大の敗者になるとしていました。
イギリスのキャメロン首相も、「トルコのEU加盟による危険性に関するEU離脱派の警告は、現実的ではない」と語りました。
キャメロン首相はまた、「多くのイギリス人は、EU離脱派のやり方により、損害をこうむることになる」と述べました。
イギリスのEU離脱派は、イギリスがEUに残留し、トルコがEU加盟を果たした場合、トルコでの武器の携帯や、犯罪率の高さにより、イギリスの人々の安全が危機に陥ることになると考えています。
イギリス内務省の発表によれば、現在およそ50万人のトルコ人がイギリスで生活しているということです。
イギリス庶民院の金融委員会も、報告の中で、EU離脱により毎週3億5000万ポンドの予算の節約になるという、イギリスのEU離脱派の主張は偽りだと発表しています。
イギリスの調査機関オピニウムの調査結果は、イスラム教徒のサディク・カーン・ロンドン市長と、労働党の幹部によるEU残留の支持により、ロンドンに住む人々のEU離脱を希望する傾向が減っていることを示しています。
オピニウムの世論調査の結果、EU残留を支持するロンドン市民は５９％、離脱支持派はわずか２７％でした。
