ウクライナでの露の軍事作戦、その原因と結果

プーチン・ロシア大統領が24日木曜未明、ロシア人居住地域であるウクライナ東部ドンバス地域の防衛を目的とした、特別軍事作戦命令を出しました。

プーチン大統領はまた、ウクライナの軍国化の停止を要請するとともに、ウクライナ軍に対し、武器を捨てるよう求めています。

さらに、「今後予想される流血のすべての責任は、ウクライナ政権に帰するだろう」とも述べました。

ドンバス地域をはじめとしたウクライナ各地では、ロシア軍の進軍が始まり、ウクライナ政府は同国東部ルガンスク州内の２つの市が占領されたことを明らかにしました。一部の報道からは、黒海沿岸のオデッサおよびマリオポルの２つの港湾都市に、ロシア軍が入ったことが明らかになっています。

こうして、ウクライナに対する再三のロシア当局の警告、そしてウクライナがこれらの警告を無視した後、今度はロシアが実際の行動に踏み切っています。

バイデン米大統領はプーチン大統領の演説の後、声明を発表してウクライナ戦争とその悲惨な人的被害の責任はロシアにある、としました。しかし、その一方でアメリカ政府は、自らが現在の悲惨な事態の発生に直接関与している現実を無視しています。

ウクライナでのロシアの軍事作戦は、国際舞台での新新たな時代の幕開けになるといえるものです。

トルコの政治評論家Borhan Uddin Duran氏は、「東西両陣営間の対立の多くは行き詰まりに陥っており、事実上解決策がないように思われる。このため、世界の安全保障構築は近く変容するだろう｣と語りました。

これまでに、ロシアと西側の対立、特にロシアと米およびNATO北大西洋条約機構の対立は、政治・外交面での対峙、さらにはメディア・プロパガンダ戦という枠組みでのものでした。ロシアはこれまでに何度もNATOに対し、この組織の東方への拡大や、ロシアとの国境近辺での軍事基地設置に向けた工作について警告し、こうした行動がロシアの国家安全保障を直接脅かすものだと表明してきました。しかし、米主導のNATOはロシアの要求には耳を貸さず、依然としてウクライナのNATO加盟への固執などにより、そうした行動を継続しています。

もう1つの重要な問題は、西側寄りのウクライナの指導部が特に2014年の政変、そして当時の親ロシア派のヤヌコビッチ大統領の解任の後に、その後のプルシェンコ政権およびゼレンスキー現政権時代にかけて、ウクライナのNATO加盟に向けた努力を倍増させていることです。プルシェンコ前大統領は2019年2月、ウクライナ憲法に同国のNATO・EU加盟の必要性を盛り込んだ法案が議会で承認された後、この法案に署名しました。そして現在のゼレンスキー政権もロシアの懸念をよそに、NATOやアメリカの支援により、ロシアに対抗できると考えています。その一方で、2008年のジョージア戦争といった過去の経験や歴史は、ロシアが自らの国家安全保障、および西側・NATOの陰謀への対抗という分野において、断固たる行動をとってくることを示しています。

現在も、プーチン大統領はウクライナでのロシアの軍事作戦に対する外国の干渉に対し、強く反発すると警告しています。実際に、ウクライナ現政権は今や、地域にNATOを前進させ、西側に歩調を合わせることや、ロシアに敵対することなど自らの行動の結果を突きつけられています。ゆえに、ウクライナはNATO加盟に向けた努力では自らに有利な安全保障を推進できなかったのみならず、今や自らの国土の破壊、分裂につながる戦争にさらされているのです。

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