ロシア外務省、「ウクライナとの関係断絶は反露政策の帰結」

ロシア外務省は声明を発表し、「ウクライナとの関係断絶は我々の選択ではないが、ウクライナ政府による反露政策の当然の帰結である」と述べました。

ロシア省はリア・ノーボスチ通信に対し、「（親露政権を倒した）２０１４年のクーデターや、２０１８年の友好・協力・パートナーシップ条約の破棄、ロシア系ウクライナ市民の権利と自由を侵害することを目的とした数々の法律制定などウクライナ政府は意図的に反露政策を行っており、ロシアとの国交断絶は論理的帰結である」だとしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアによる攻撃開始をうけ同国との国交を断絶すると発表しています。

一方、ロシアのプーチン大統領は２４日午前のテレビ演説で、「８年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきたウクライナ東部のロシア系住民を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定した」と述べました。

その上で、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」とも強調しました。

そして、ウクライナ軍に対し、武器を置いて家に戻るよう呼びかけました。

ロシア国防省も同日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表しました。 また、一般市民に対しては全く危害を加えていないと断言しました。

ロシアは２４日未明、ウクライナ東部ドンバス地域の住民の防衛を目的とした軍事作戦を開始しました。

ドンバス地域のロシア系住民は、２０１４年にウクライナからの独立を宣言し、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の樹立を宣言しました。

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