世論調査、「バイデン米大統領のインフレ抑制策は失敗」

最新の世論調査から、アメリカ国民全体の５７％が、同国のバイデン大統領による措置・行動を認めておらず、その主な理由がインフレを抑制仕切れなかったこととされています。

11日金曜に発表された、米金融情報サイト・ウォールストリートジャーナルの世論調査結果によりますと、バイデン大統領の措置や行動を妥当なものとして認めているのは、回答者の４２％にとどまっており、５７％は認めないとしています。

この報道によりますと、バイデン大統領は現政権内でのインフレ制御方法について、回答者の不満に直面しています。

回答者全体の半数は、「連邦政府が取り組むべき最も主要な課題は、インフレ問題だ｣と述べています。

また、回答者全体の６３％がバイデン政権によるインフレ抑制方策を認めておらず、４７％が共和党の方がこの問題をよりよく解決できると感じている、と答えています。

さらに、バイデン政権がインフレ増大の問題を制御できる、と答えたのは、民主党派のうちの３０％にとどまったということです。

なお、この調査から、回答者全体の７９％がバイデン政権によるロシア産原油輸入禁止措置を認めていることが分かりました。

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