米中戦略経済対話

アメリカと中国の戦略経済対話が6日月曜、北京で、中国の習近平国家主席の演説を持って始まりました。

ガッファーリー解説員

習国家主席は、「アメリカと中国は互いの信用を強化すべきだ」としました。この協議には中国側は楊潔チ国務委員や汪洋副首相、アメリカからはケリー国務長官とルー財務長官が出席しました。南シナ海の安全保障問題、外貨取引、為替、経済、台湾、チベット、新疆ウイグル自治区、さらには朝鮮半島の核問題が今回の二日間の協議の議題となっています。

米中戦略経済対話の結果が両国の満足を引き出すことはありえないように思えます。またこの数年、米中の高官による協議により、地域・国際関係における影響力のある２大国の関係は状況の変化に左右されることになりました。なぜならアメリカは朝鮮半島などで中国の支援を必要としており、中国も国際政治の分野でアメリカの協力を必要としているからです。

軍事、経済、人権、この3つの分野で、中国とアメリカは深い対立を抱えています。軍事分野でアメリカは軍事費を透明化していないと中国を非難しており、中国は西側に疑いを抱かせるような軍事活動の一部を推し進めていると考えています。これに対して中国は、アメリカが軍に当てている莫大な予算は、経験から言って、単に軍そのもののためではなく、世界各地でのアメリカ軍の作戦に当てられているとしています。経済分野でも、アメリカは絶えず中国による人民元の切り下げを非難していますが、中国はそれをアメリカでの金融危機の拡大の要因とは見ていません。中国は何度となく、アメリカに対して、中国は西側が中国経済のために示した方法に従わないと警告を発しています。

人権の分野でも、中国はアメリカに対して他国の内政や人権問題に介入するのではなく、アメリカ国内の人権問題について考え、それを遵守するよう求めています。中国は各国の人権問題は二次的な問題で、その国の国内の基準に沿って実行することが可能だと考えています。アメリカは香港の自治は完了していないとし、台湾の政治的独立は妨害され、チベットや新疆ウイグルでは数百万人の権利が踏みにじられていると主張することで、実際中国の内政に干渉しており、こうした政策によって中国の怒りを引き起こしています。

この問題に加えて、南シナ海でのアメリカの軍事拡張政策と東シナ海での日本の主権へのアメリカの支持は、この二つの海域での中国とアメリカの明らかな対立を描いています。こうした中、アメリカはアジアの韓国の領土にTHAADミサイルシステムを配備しようとしており、暗示的に、時に公然と、日本の軍事化を支持し、同盟国に対してアジアでのアメリカとの合同防衛計画にこれまで以上に参加するよう求めています。これに加えて、アメリカのカーター国防長官は最近、シンガポールでのアジア安全保障会議で、「中国は孤立化につながるような活動を行うべきではない」と述べました。

一部の政治評論家は、米中戦略経済対話の結果がどうであれ、重要なことは現状に注目することで、こうした協議の実施を余儀なくされているということだとしています。少なくとも中国の国家主席による信頼醸成計画は、協議開催の意欲が外交的可能性から生じていることを示しているのです。