銃規制に関する米国民の意見、支持政党により分かれる

最新の世論調査で、米国民のほとんどが銃乱射事件を撲滅することはできると考えているものの、そのために必要な規制のあり方についての意見は分かれていることが明らかになりました。

アメリカでは、4日から5日の先週末にかけても銃撃事件が相次いで発生し、多くの死傷者が出ました。このような事態を受けて、6月1日から3日にかけて米テレビネットワークCBSの依頼により世論調査が実施されましたが、その結果は、米国民の間ではどの党を支持するかによって銃規制に対する意見が分かれていることを示しました。

この世論調査で与党である民主党支持者の72％は、ライフル銃や拳銃を保有する人が少なくなれば、国内は安全になると回答しました。一方で、共和党支持者の間で同様の回答をしたのはわずか16％であり、比較多数である46％の回答者は、銃の保有者の数を増やすことで脅威を軽減することができると答えました。

一方で、銃を用いた暴力問題を解決する方法として、民主党支持者は、銃の購入をより厳重に規制する（74％）、半自動式拳銃を禁止する（72％）、裁判において銃の使用が危険であるとみなされた人物から、銃を取り上げる権利を警察に付与する（70％）などを挙げました。

これに対し、共和党支持者らは、より効果的な問題の解決方法として、精神疾患を発見・治療する（60％）、公共スペースでの警官や武装警備員の配置を増加する（59％）、生活における宗教の意味を高める（54％）などを挙げました。

一方、この問題を解決できると思うかとの問いには、回答者の72％ができると思うと答えましたが、28％は「自由社会」の対価の一つとして受け入れるべきだと答えました。

米国では、先日から相次いで起きている銃乱射事件のために、銃規制の議論が再燃しています。

同国では多数の死傷者が出る銃撃事件が今年に入って少なくとも246件起きており、米議会も、ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットでの乱射事件（10人死亡）、テキサス州ユバルディの小学校での乱射事件（生徒19人・教師2人死亡）、オクラホマ州タルサの病院での銃撃事件などの発生を受けて、ジョー・バイデン大統領に対し、銃暴力問題の解決に向けた措置を講ずるよう要請しています。

公式統計によりますと、米国内にはおよそ２億７０００万から３億丁の銃器が出回っています。これは国民一人当たりほぼ１丁の武器を持っている計算になります。

全米各地では、武器携帯が自由であるために毎日のように銃犯罪が起こっており、その大半で死者が出ています。しかし、銃ロビー団体の力が非常に強いことから、米議会は武器所有を制限するには至っていません。

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