国際平和研究所、「世界の核弾頭が冷戦後初めて増加へ」

スウェーデンにあるSIPRIストックホルム国際平和研究所が、「核保有国が軍縮に向けて行動しなければ、世界の核弾頭の保有数が冷戦後初めて増加に転じる可能性がある」と指摘しました。

ロイター通信が13日月曜、ストックホルムから報じたところによりますと、SIPRIはまた同日、核兵器が使用されるリスクは過去数十年で最大だとの見方を示しています。

さらに、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦と欧米諸国のウクライナ支援により、世界の核保有国９カ国の間で緊張が高まっている、と説明しました。

そして、世界の核弾頭数については、「推計では、２０２１年１月の１万３０８９個から２２年１月には１万２７０５個に小幅減少したと見られる。３７３２個の核弾頭がミサイルや航空機に配備され、ロシアと米国がほぼ全て保有する約２０００個については、かなり準備された状態で維持されている」としています。

SIPRIの大量破壊兵器プログラムのディレクター、ウィルフレッド・ワン氏は「全ての核保有国が核兵器の増強または改良を進めている」とし、「ほとんどの国が軍事戦略における核兵器の役割をより明確にしている」と述べています。

続けて主な核保有国については、「ロシアの弾頭は５９７７個で、米国を約５５０個上回り、世界最大の核兵器保有国となっていう。このことから、ロシアと米国が世界の約９割の弾頭を保有していることになる」としました。

そして、「中国は核兵器を増強しており、新たに３００以上のミサイル格納庫を新設している」と指摘しています。

なお、初の被爆地でのG7サミットを来年に控えている広島市の市立大広島研究所長の大芝亮氏はこれに先立ち、「ロシア・ウクライナ戦争により、核抑止の秩序がもろく、食料や天然資源を輸出入する経済的な相互依存が国際協調を促すわけではないことをクローズアップさせた。G7は欧州と北米、アジアの主要国が集まる重要な政治・外交の場だ。核抑止論からは脱却し、中長期的な新しい国際秩序を示してほしい」との見解を示しました。

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