アフガンの人道危機の主犯格を忘れた国連

国連は報告の中で、アフガニスタンの人道危機について警告する一方、今日の事態を招いた主犯格には言及せず、アフガン国民はさらなる人道支援を必要としているとしました。

２０年におよぶ米軍占領と内戦により、アフガニスタンのインフラはほぼ完全に破壊されました。昨年８月１５日から同国を支配するタリバン暫定政権は、産業や経済を始動させる資金を必要としています。

しかし、アメリカはアフガニスタン向けの支援を停止・削減するだけでなく、同国資産およそ１００億ドルを凍結し、その一部を９．１１同時多発テロの犠牲者遺族への賠償金に充てています。

国連は今回の報告で、様々な理由で難民化したアフガンの各家庭への速やかな支援提供を追求しているとし、同国の人々や国内避難民が劣悪な経済状況に置かれており、早急な人道支援を必要としていると警告しています。

ＯＣＨＡ・国連難民高等弁務官事務所は、ツイッターで各国や機関に対し、アフガン国民への支援を呼びかけ、同国の人々に寄り添うよう求めました。

一方で、この報告では、この２０年間にアフガニスタンにどんな災難が降りかかったかや、同国国民の窮状をもたらした主犯格については言及されていません。

アフガニスタンではここ数カ月、テロリストによる爆破や攻撃が相次ぎ、数百人が死傷しています。

タリバンが政権を掌握したことで、アフガンに対する外国からの支援が途切れ、資金取引の制限が行われたため、同国では貧困や飢餓が増大しています。

現在、アフガン国民の９割以上が貧困ラインを下回る生活を送っており、また半数以上が飢餓の危機に直面しています。このような状況の中、地域諸国を中心とする各国がアフガン国民への支援に乗り出しています。

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